Ⅱ.社会的価値創出事業
Social Values Creation
非収益事業の中でも環境事業や交通対策、健康事業などがこれにあたる。収益は生まないが企業の社会的責任に応えていくために取り組む必要あり。共同化のメリットも享受しやすい事業。
1.環境事業
1999年7月から組合員毎にごみの個別収集を開始。
回収日：燃えるごみ…毎週金曜日 ／ 燃えないごみ…毎月第2・第4木曜日
2002年7月から組合員毎に紙類の個別回収を開始。
回収日：紙類…毎週月・木曜日/機密文書…毎月第3水曜日。
1回30kg超分は有料（1kgあたり30円）/資源ごみの削減とリサイクルを推進。
2004年12月から組合員毎にパレットの個別回収を開始。
回収日：偶数月の第２火曜日（２ヶ月に１回、2月を除く）/１回100㎏超分は有料（1㎏あたり18円）/パレットのチップ化によるリサイクル推進。
2008年5月から組合員毎に空き缶・ペットボトルの個別回収を開始。
回収日：毎月第2・第4火曜日。
2014年6月から組合員毎にパソコンの個別回収を開始。
回収日：2月、5月、8月、11月の第四水曜日。
パソコンやモニターを有償（1台50円）にて買取。
障がい者雇用の創出と資源リサイクルを推進。
2016年4月から蛍光灯共同回収を開始。組合員が組合に直接持ち込み。
回収日：4月、8月、12月の第3木曜日 /1回30本超過分は有料（1本あたり100円）
2023年9月から乾電池共同回収を実験的に開始。組合員が組合に直接持ち込み。
回収日：9月、3月の第4水曜日/1回5kg超過分は有料（100gあたり15円）
団地内の更なる美化推進に向け、組合員敷地内の清掃等に使用する用具の無償貸出を2013年6月から実施。
組合員が除雪に使用する用具の無償貸出を2018年2月から実施。
組合員・従業員・関連企業のボランティア。4月～10月まで年7回、毎回約200人以上参加。
組合主導による共同除雪・排雪。組合契約単価による業者斡旋。 青森市の助成制度の活用（スクラム排雪制度）。
2.交通対策事業
交通安全に関する取り組みでは、青森交通安全協会問屋町支部を結成し、街頭指導や交通診断、無事故無違反コンクールなどの交通安全運動を実施し、2022年6月18日には問屋町内交通死亡事故ゼロ9千日を達成するなど、大きな効果をあげています。
3.安心・安全事業
防犯については、初期の頃から組合員施設の共同機械警備や夜間巡回警備を実施しています。2016年には犯罪等が起こりにくい環境を整備するため問屋町大通りを中心に防犯カメラを設置。2017年には青色回転灯を装備した車両で地域の自主防犯パトロールを行う青色防犯パトロールを開始しました。
防災については、東日本大震災による防災意識の高まりを受け、年1回の防災訓練をスタートさせたほか、建物の耐震診断や防災ミニガイドの作成・配付も行いました。また、緊急時避難場所と卸団地内のAED設置個所は組合ホームページで公開しています。
地震などの災害が発生した際の連絡手段や情報収集手段、問屋町から半径2.5km圏内の避難所位置図を掲載した問屋町災害時連絡ガイドの作成・配付を行いました。こちらも組合ホームページで公開しています。
4.健康事業
青森県、青森市の平均寿命が全国的に下位にあることやその原因の一つが現役世代の突然死であることなどを受け、2014年度から、青森市南部の健康づくりの拠点を目指し健康事業に本格的に取り組んでいます。
1976年から開始し、現在は年5回（6〜10月）実施。組合員だけではなく周辺企業にも参加をよびかけ。
＜検診メニュー＞
一般健康診断
協会けんぽ 生活習慣病予防健診
がん検診（胃、大腸、肺、肝臓、すい臓、胆管、前立腺、卵巣、子宮）
胃の健康度チェック
心不全、脳梗塞、心筋梗塞のリスク検査
QOL健診とは、弘前大学が開発した即日2時間で測定・結果通知・健康教育までを完成させるコンパクト型の健診プログラム。
〈検査項目〉
体組成計、血圧、内臓脂肪、野菜摂取量、骨密度、握力、立ち上がり、2ステップ、唾液、血圧（健康診断の結果を利用）、尿ナトカリ比など
2011年から開始し、インフルエンザ流行前の10月頃に実施。職場に近い問屋町会館にて短時間で受診可能。組合員だけではなく周辺企業にも参加をよびかけ
組合員昼食会での講演や、掲示板・ＦＡＸなどで情報提供。
ハイキングやボルダリング教室、歩数を競う問屋町100日ウォーキングの開催。
問屋町会館ホールに、体組成計、血圧計、血管年齢計、パルスオキシメーター、握力計を設置。
全国健康保険協会健康宣言登録事業所
宣言2017年3月 →（健康宣言書PDFはこちら）
あおもり健康づくり実践企業
認定取得2015年6月※最初の認定企業（他2社）となる
青森県健康経営事業所
認定取得2017年6月※最初の認定企業（他2社）となる
健康経営優良法人
認定取得2017年8月※初年度認定企業となる
2016年7月創刊。健康づくりのための情報紙を毎月１回発刊しております。理事会や委員会、昼食会など、組合員が集まる会議等で繰り返し配付し、健康づくりに対する意識醸成を図っております。
5.若者定着促進事業
組合員企業の人材確保を支援（経済的価値創出事業）
⇒人手不足の解消
⇒企業力の維持・向上
若者の地元定着を支援（社会的価値創出事業）
⇒企業の社会的責任
⇒地元経済の担い手確保
県内大学等卒業者の県内就職内定率が３割と低迷
若者の県外流出が大きな課題
人口減少対策として若者の県内定着を強く促進
流通業を中心とした地元企業が集積
複数の大学と近距離
以前から大学と交流関係あり
〇ポイント〇
複数の企業を一度に体験できる多業種連携型インターンシップ。
大学、大学生、企業が卸センターをハブとして連携。
卸センターが連携機関として、大学生と企業をマッチング。
大学生が業界や地場産業、働くことについての理解を深めることを重視。
大学生の新規採用を行わない企業にも、企業の社会的責任として協力を依頼。
青森県内では初の取組み。